そうした中、日本の代表メーカーの一つである三洋電機は3月4日、「アースデイ東京2010」（4月17・18日、代々木公園で開催）への協賛および環境対策への協力を発表しました。具体的には同社の太陽電池を使った「充電ステーション」を会場内に設置して、スタッフ連絡用のトランシーバーを充電したり、来場者向けの携帯電話充電サービスを提供したりするほか、飲食エリアの夜間照明の一部に太陽光発電によるランタンを設置して、グリーンエネルギーの灯りを提供するといった内容です。

同社の技術力は世界的にも高く、HITと呼ばれる独自技術によって世界最高水準の発電性能（変換効率が高く、同一面積でもより多くの発電が可能）を実現しており、それが当会場でも使用されることになっています。みなさんも「アースデイ東京2010」に足を運んで太陽光発電の力を実感するとともに、グリーンエネルギーのある生活に触れてみてはいかがでしょうか。

3月5日から7日まで、新宿の四谷区民ホールで「アース・ビジョン地球環境映像祭」が開催されました。

映像を通して地球環境を考えることを目的とした、アジアで最も歴史のある映像祭です。1992年に始まり、今年で18回目を迎えました。

「環境映像部門」からアース・ビジョン大賞、「子どものための環境映像部門」から子どもアース・ビジョン大賞、また各部門からアース・ビジョン賞が7作品ずつ選ばれました。特に今年は、名古屋で生物多様性条約第10回目締約国会議（COP10）が行われることから、特別賞－生物多様性という新しい賞も設けられました。受賞したのは、絶滅の危機にある渡り鳥クロツラヘラサギを描いた『国境のない鳥』（台湾、2009年）。これらに2008年と2009年に子どもアース・ビジョン大賞を受賞した2作品を加えた計19作品が上映されました。

森、海、島、川、雨、お米、サンゴ、鳥、ミツバチと、それぞれの作品のテーマも多様で、あらゆる分野が危機的状況に陥っていることがわかります。地球全体が悲鳴をあげているのです。どの作品も製作者の地球に対する愛がひしひしと見る者に伝わってくる力作で、植物や動物のけなげに生きる力や、自然の偉大な美しさに、会場のあちこちから感嘆の声があがったり、涙ぐんでいる方もたくさんいました。

子どもから大人まで、皆にわかりやすいメッセージを送ってくれた映像祭。地球の豊かな自然を守るために、私たちにできることは、と改めて考えさせてくれた3日間でした。

ドイツでは、2009年1月から「フェアトレード・タウン」制度が始まりました。これまでに10のフェアトレード・タウンが誕生し、現在も60以上の町が認証に向け活動するなど、国内での関心の高さがうかがえます。この他、フェアトレードに対して最も積極的に活動する町を選ぶ「フェアトレード首都」大会も2年に1度開かれており、昨年はMarburgが優勝しました。ドイツでは、フェアトレードが比較的普及しているため、各町にとってフェアトレード・タウンやフェアトレード首都に選ばれることによる効果が大きいととらえられているのでしょう。

フェアトレード・タウンとは、もともと2000年に英国で始まったコンセプトで、地域の役所や企業、お店、学校などでフェアトレード商品が普及している町のことを言います。現在、英国には460ものフェアトレード・タウンがあり、世界18カ国764の町が認証されています。なおフェアトレード・タウンの認証は、多くの場合各国のフェアトレード認証機関が行っています。認証された町では、フェアトレードに対する意識がさらに高まるとともに、町のPRや社会的地位の向上にもつながっています。

ちなみに、日本にはまだフェアトレード・タウンを認証する制度がありません。フェアトレードの認知度が上がらなければ、制度導入に向けた動きに弾みがつかないかもしれませんが、逆に制度を始めることによってフェアトレードの普及が進むとも言え、日本でも早くフェアトレード・タウン制度が誕生することが期待されます。

3月1日、ケニアのナイロビにあるアフリカ医療・研究基金（AMREF）で母子手帳のワークショップが開かれました。

日本のお母さんにとってはおなじみの母子手帳ですが、妊娠時の健診データから出産時の様子や胎児の大きさ、また成長に従って受ける各予防接種などの記録が一冊にまとまった「ハンドブック」は日本独自のもので、海外では例がなかったそうです。

これまでも1980年代、タイやインドネシアの医師が母子手帳の使い勝手の良さにほれ込み、自国で開発を手掛けた例があります。

今回普及が始まるケニア始め、東アフリカ8カ国では、妊娠・出産・予防接種などを記録したカードがすべて別々でしたが、これらが集約されれば、初診の医師でも子どもの受診履歴や成長状況がひと目でわかるようになります。

ワークショップにはJICAの国際協力専門員のほか、アフリカ各地での地域医療の向上に長年尽力してきたケニア国家エイズ対策委員長のミリアム・ウェレ博士が参加。

これまで世界14カ国の母子保健の向上に貢献してきた母子手帳は、識字率の低いアジアの国々ではイラストや図を多用するなど、独自の発展を遂げてきました。

ウェレ博士はその成果に着目。5歳未満児の死亡率が世界最悪の水準とされるサハラ砂漠以南のアフリカでも、母子手帳が新たなコミュニティー・アプローチとして大きな役割を果たすのではないかと、期待を寄せています。

地熱発電には「ボイラー・タービン主任技術者」の選任が義務付けられていますが、これは電気事業者でなければ取得できないため、それ以外の事業者は主任技術者を雇用する必要があります。

1000キロワット未満の地熱発電事業では、この人件費が負担となり採算性の確保が難しいという問題が指摘されていました。

そこで今回、主任技術者選任の義務を緩和することを検討しているとのこと。

現在、新潟県や静岡県など各地で、温泉を利用した地熱発電である温泉発電の導入が検討されていますが、今回の規制緩和が実現すれば、温泉旅館のような小規模な事業者が参入する際の敷居が少し低くなります。

産業技術総合研究所によると、温泉発電の資源量は、現在の地熱発電の設備容量（PDF）の16倍に当たる833万キロワットといわれていますので、ぜひ規制を緩和し、全国の温泉で温泉発電を導入できるよう後押ししてほしいです。

2月26-28日にグアテマラで開かれた第3回世界コーヒー会議。持続可能なコーヒー産業の未来を考えるため、77カ国から専門家たちが集まりました。

同会議でICO（国際コーヒー機関、本部ロンドン）のネストル・オソリオ事務局長は、「地球温暖化が、ラテンアメリカ地域のコーヒー産地にも影響をおよぼし始めている。コーヒー生産地の気温が、ここ25年間で0.5度上昇した。それ以前の25年間と比べて5倍上がっている。コーヒー生産のためには、もっと標高の高い土地が必要となってきている。今のままだと生産の持続に支障が出て、世界レベルでコーヒーの需要に問題が出てくるだろう」と警鐘を鳴らしています。

ICOの統計によると、昨年の世界のコーヒー生産量は1億2900万袋（1袋は60キロ）で、今年の見込みは1億2300万袋に減少しています。しかし、今年の世界のコーヒー消費量は1億3400万袋の見込み（前年比200万袋増加）で、生産量よりも多くなっています。

熱いコーヒーでホっと息をつく朝や午後の時間、地球のことも考えてみませんか？

冬季オリンピック開催中のカナダ、バンクーバーでメダルをかけた熱い闘いが繰り広げられています。そのバンクーバーオリンピックが気候変動対策で銅メダルを獲得したと、カナダの環境保護団体デヴィッド・スズキ基金が2月3日、発表しました。

環境負荷を低減するため、バンクーバーオリンピックでは施設の建築材にマツノキクイムシの被害にあった木材の活用やスケートリンク整備で発生した廃熱の再利用、雨水のトイレ洗浄への使用、自動車の利用を減らす取り組みなどが実施され、約15%（5万7000トン）の温室効果ガス排出が抑制されると推定されています。

同基金はこうした対策を検証し、エネルギー効率に優れた施設やクリーンエネルギーの利用などを評価する一方、持続可能な交通システムにおいて開催地での長期的な改善につながらないことや、国民や国際社会に気候変動対策を訴えるチャンスを充分に活かしていないことを指摘。今後の国際競技のあり方に一石投じることになりそうです。

その一方、「激安商品はなぜ安い？」と社会に問いかけ、フェアトレードを推進するキャンペーンが展開されています。

「The Clean Clothes Campaign (CCC)」は、衣料品産業の労働環境改善キャンペーンを展開。また「Supermarkt-Initiative」では、ドイツの23団体が激安チェーンの陰にある低賃金労働や過酷な労働環境への反対キャンペーンを展開。いずれも消費者に対する意識改革や不買の呼びかけだけでなく、企業側にも直接改善を訴えています。

例えば昨年、小売業大手METRO（本社、独デュッセルドルフ）のバングラデシュ衣料品下請け工場で18歳の女性が過労死。この事件を機に長時間労働・賃金未払い・暴力など劣悪な労働環境による被害が次々と明らかとなりました。この際、前述のCCCなどがMETROに直談判し、消費者に訴えたことで、企業側の改善を後押ししました。

企業に対して大きな影響力を持つ、社会的キャンペーン活動。しかし、一番の力を持つのは私たち消費者です。安いことは必ずしも悪いことではありませんが、激安商品がなぜ安いかを消費者がまず考えることが大切なのです。

この春の注目は3月上旬に発売となる、フェアトレード専門ブランド「People Tree」が映画「ハリー・ポッター」シリーズなどへの出演で知られる英女優エマ・ワトソンとのコラボで展開する「Love from Emma」コレクション。

エマはコレクションにあたり、ファッションを貧困撲滅の手段とするPeople Treeの理念に対しての強い共感を表明しているとのことです。

近年、ファッション業界で話題を呼んでいるのが、環境や社会への配慮を示す「エシカル」という概念。フェアトレードやオーガニックへの取り組みは特に欧州で盛んで、パリでは2004年より毎年エシカル・ファッション・ショーが開催されています。

日本のフェアトレード市場の規模は2008年時点で81億円。海外市場に比べるとまだまだ規模が小さいのが現状です。若い世代に高い人気を誇るエマ・ワトソンが手掛ける今回のコレクションは、多くの若者がフェアトレード商品に触れるきっかけとなるのではないでしょうか。

街を歩く若者が皆、エシカルなファッションに身を包む。そのような未来に少しずつ、しかし確実に近付きつつあるのではないでしょうか。

なお今回のコレクションに併せて、学生によるフェアトレード普及プロジェクト「School of Fair Trade」が始動しています。こちらの活動も要注目です！

長距離渡り蝶として有名なモナルカ蝶（オオカバマダラ）。この蝶の羽のサイズが、長距離飛行を必要としない中央アメリカやカリブ海の熱帯の島々にすむ同種の蝶に比べて大きくなっていることが2月12日、米ジョージア大の専門家の研究でわかりました。4000キロの距離を移動するモナルカ蝶の生物的進化によるものだそうです。

この蝶は、北アメリカでは最も多く観賞できる種のひとつとして知られています。毎年8-10月にかけて越冬のため、中央アメリカ（主にメキシコ・ミチョアカン州）へ集団で渡り、春になるとアメリカやカナダへ帰っていきます。

この長距離渡航に耐えうる頑強な体を持つモナルカ蝶の飛行期間は約2カ月。モナルカ蝶も含め、蝶の平均寿命は数週間と言われていますが、南下して越冬する世代のモナルカ蝶だけは数カ月生き延びます。北上する世代になるとまた普通の平均寿命に戻り、越冬した蝶が北アメリカの地を踏むことはありません。

神秘に満ちた非常に美しい蝶。この蝶の驚くべきパワーによって、現在は自身の元来の羽のサイズより20パーセントも大きく成長しています。地球温暖化により、渡り蝶の越冬が必要なくなってしまった、なんてことがないよう、私たち一人ひとりが生物の大いなる進化を見守っていきたいものです。

60周年を迎えたベルリン映画祭（2月21日まで開催）。今年はエコの視点からも話題にのぼっています。「エコロジー的に正しい映画祭を開催したい」とベルリン映画祭のディレクター、ディーター・コズリック氏。

例えば、今年からスポンサーとなったBMWは、点在する会場をつなぐシャトルバスやスターの送迎車に、まだ市場に出ていないハイブリッド車「ActiveHybrid 7」と「X6　ActiveHybrid」を提供。

(c) Hideko Kawachi

またコズリック氏は、環境をテーマとした映画が数多く上映される横で、何トンという紙がゴミになる状況を打開したいと、プレス用の棚を撤去。毎日、プレス関係者全員に配布されていた紙資料がゼロになったため、大量の紙が節減できたことは確実です。

(c) Hideko Kawachi

きらびやかにライトアップせざるを得ないレッドカーペット用の照明は低ボルトのものに変えました。

その代わりにプレス用には無料の無線LANルームが作られました。映画祭のサイトからテキストや写真がダウンロード可能なので、これからは大量のフライヤーやパンフレットが本当に必要なのかということを考えるきっかけになりそうです。

日本人の食卓を彩るさまざまな魚介類。世界的にも、海産物は30億の人々の重要なタンパク質供給源であり、5.6億以上の人々の貴重な生計手段です。そしてその多くが、発展途上国から輸出されています。

しかし個人の所有権が明確でない海産資源では、「他人に獲られる前に自分が獲る」という気持ちが乱獲を招きます。加えて海洋環境の悪化も影響し、漁獲量は減少傾向。将来に渡って安定した海産物供給を得るには、漁獲量の制限だけでなく、海産資源を支える環境や生態系の保全も欠かせません。養殖、持続的でない漁業を規制する貿易政策、持続可能な漁業を消費者が支援するエコラベルなど様々な取り組みがされていますが、どれも十分な効果を発揮できていないのが実情です。

そんな中、米デューク大学を筆頭とする各国の経済学者、海洋科学者、海産物専門家らが国際作業部会を開催。持続可能な漁業には発展途上国に対する漁業インフラの支援が有効という政策提案を、2月12日発行のScience誌で発表しました。これらのインフラ整備には発展途上国で遅れがちなインフラ、すなわち環境負担の少ない漁具や養殖技術、効果的な漁業管理手法などが含まれます。

異国の地から日本へ届く魚介類。それらがどのように海から獲られているか、食べる前にちょっと考えてみませんか。