ニュース

日米の自然保護団体などが米軍普天間飛行場のヘリ基地移設をめぐって、移設先予定のキャンプ・シュワブ（名護市）沖に生息するジュゴンの保護を米国防総省に求めていた訴訟（沖縄ジュゴン訴訟）で、サンフランシスコ連邦地方裁判所は1月24日、ジュゴンへの影響軽減策の必要性を把握・考慮していないことから、移設計画が米文化財保護法（NHPA）に違反するとの判決を下しました。

判決により保護団体側が勝訴し、米国防総省は、ジュゴン保護の根拠を「環境影響評（アセスメント）文書」で90日以内に提出することを求められました。現段階では日本のアセスメントが米国の法律が求める基準に達していないことは明らかなため、日本政府も基地移設計画を見直さざるを得ないだろうと関係者は話しています。今後、米国防総省が控訴する可能性もあります。

沖縄県内では、他にも貴重な生物が生息する干潟の埋め立てをめぐって自然保護団体と県や市が争いを続けていますが、こうした訴訟が注目を浴び、勝訴することで自然保護に関心の薄い方の意識も変化していくことでしょう。

関連するURL／媒体
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801251700_01.html