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国産材の積極利用を呼びかける林野庁の「木づかい運動」をご存じでしょうか？

2005年から始まったこの運動は、毎年10月がPR月間。京都議定書が温室効果ガスの削減目標とした6%のうち、森林吸収分である3.9%をロゴにした「3.9グリーンスタイルマーク」が、全国各地のイベントやキャンペーンでお目見えします。

実際は排出量が増加したため、当初の数値は3.8%に修正されているとのこと。目標達成が危ぶまれていることから、国内に手入れの行き届かない荒れた森林がたくさんあることを理解してもらおうと、運動に参加している全国の自治体や企業がアイデアをしぼり、周知に力を入れています。

運動の中心的存在である日本木材総合情報センターでは、国産材製品の購入が森林の健全化にどのくらい貢献できるかを独自のポイント（1P=丸太の材積1立法センチ）に換算して紹介。それによると、家のような高額の買い物でなくても、例えばペン立てが440P、まな板が2200P、プランターが7万8000Pと、身近な日用品の購入でも意外と貢献できることがわかります。

現在の年間木材利用量は少なくとも2300万立法メートルまで押し上げる必要があり、現状の不足分は600万立法メートル。ちなみにセンターの目標は国民１人当たり年間5万Pだそうです。

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