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大手企業も続々参入、3800億円のフェアトレード市場

2010.07.20 宮原 桃子

©TransFair e.V.

フェアトレード認証機関、国際フェアトレードラベル機構(FLO)が6月末に発表した2009-10年次報告書によると、フェアトレード市場(フェアトレード認証商品のみ)は前年度比15%、小売売上高は34億ユーロ(3800億円)に達しました。特にカナダ(66%増)、フィンランド(60%増)の成長が著しく、日本は2%増の14.7億円に留まりました。

現在70カ国以上で約2万7000種類の認証商品が展開されています。今回のリポートでは、その多様性ゆえに基準設定が難しく、未だに認証対象となっていない雑貨や衣料品などが含まれていないため、実際のフェアトレード市場はさらに大きいと推測されます。

09年は、大手アイスクリームBEN&JERRY'Sがフェアトレード商品を拡大(2013年末までに全商品のフェアトレード化を予定)したほか、世界的菓子メーカー・ネスレが英国でキットカットを、キャドバリーが英国売上No.1のチョコレート「キャドバリー デイリー ミルク」をフェアトレード化しました(7月より日本でも発売開始)。日本でも、イオングループがイオンやミニストップなどで継続的にフェアトレード商品を展開するなど、大手参入が増えています。

キャドバリー デイリー ミルクのフェアトレード化で、ガーナのフェアトレード・カカオの輸出量は従来の4倍に飛躍するそうです。大手企業のたった一商品の取り組みであっても、産地に大きなインパクトを与えることを示しています。しかし、逆を言えば、こうした大企業による取り引きが、もしも短期間で停止・縮小されれば、生産者の生活に計り知れない影響を及ぼすことも意味します。フェアトレード基準の一つには、長期的な取り引きを行うことが定められており、企業側はトレンドとしてのCSR・フェアトレード事業ではなく、本腰を入れた長期的な取り組みが求められています。



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