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環境報奨金で新車売り上げ大幅アップ、でも本当に環境にいいの?

2009.04.15 河内 秀子

不況の影が色濃い車業界で4月、独自動車輸入協会(VDIK)と自動車工業会(VDA)が、3月のドイツ国内での新車販売台数が、前年3月に比べて40%増になったと発表しました。新車登録数は、東西ドイツ統一後すぐの1992年に続いて多い18%増だそう。

このブームは、今年1月から始まった 「環境報奨金」 が後押しをしています。買ってから9年以上経っている車をスクラップにし、新車に買い替えると政府が2500ユーロ(約33万円)を補助するという制度ですが、この報奨金になぜ「環境」の名がついているのでしょうか?

それは、新しく開発された車の方が省エネ構造で、環境に配慮して作られているということがひとつ。また、最低でも排気ガス規制「ユーロ4」を満たした車(※)でないと、報奨金をもらえないなどの規定があるためです。3月末に始まったオンライン予約のシステムには数日で、15万以上の予約が殺到し、一時サーバーがダウンする騒ぎになったほど。受付総数は3月いっぱいで100万台以上になりました。

しかし、スクラップや新車を作ること自体にエネルギーが使われることなどから、この「環境報奨金」には環境保護には関係ないのではとの疑問も生まれているようです。

※ユーロ4は二酸化炭素や微塵(みじん)などの排出量が現時点で最も少ないもの。2009年9月以降に発売される車は、排出量がさらに少ない、ユーロ5を満たすものとされる。ユーロ2、1は有害物質が多く、規制区域には乗り入れることができない。



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