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地熱発電の規制緩和で全国の温泉が発電所に!?

2010.03.06 宮城 広志郎

経済産業省原子力安全・保安院は、地熱発電に対する規制の緩和を検討しているそうです。

地熱発電には「ボイラー・タービン主任技術者」の選任が義務付けられていますが、これは電気事業者でなければ取得できないため、それ以外の事業者は主任技術者を雇用する必要があります。

1000キロワット未満の地熱発電事業では、この人件費が負担となり採算性の確保が難しいという問題が指摘されていました。

そこで今回、主任技術者選任の義務を緩和することを検討しているとのこと。

現在、新潟県や静岡県など各地で、温泉を利用した地熱発電である温泉発電の導入が検討されていますが、今回の規制緩和が実現すれば、温泉旅館のような小規模な事業者が参入する際の敷居が少し低くなります。

産業技術総合研究所によると、温泉発電の資源量は、現在の地熱発電の設備容量(PDF)の16倍に当たる833万キロワットといわれていますので、ぜひ規制を緩和し、全国の温泉で温泉発電を導入できるよう後押ししてほしいです。



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