Think the Earth

世界的に水不足に直面する国や地域が広がり、深刻な問題を引き起こすようになりました。人口の増加や経済発展にともなう水需要の増加、水環境の汚染など、さまざまな原因で水不足が広がっています。

現在、全世界でおよそ11億人が安全な飲み水へアクセスできません。WHOの統計によると、世界人口の半分強の人たちは、水道をもっていません。アジアでも都市部では水道が普及していても、地方の水道普及率は極めて低いのが実情です。

そうしたなか、日本政府と国内民間企業28社（参加14社，参加予定14社）は16日、水資源ビジネスを輸出産業に育成するための連合体を形成したと発表しました。

世界の水資源ビジネスでは「ウォーターバロン」（グローバル水企業）と呼ばれる欧州企業が大きなシェアを占め、日本企業の進出は遅れています。

日本企業は、水を浄化する膜技術など材料関連では強いのですが、水道施設の建設、あるいは管理・運営の実績はほとんどありません。そこで個別の企業ではなく、「オール・ジャパン」で海外の上下水道の建設・運営に進出する計画です。

企業利益だけを重視するのではなく、現地の人たちの利便性を追及した施設を建設・運営してもらいたいと思います。