具体的な目標

10.1

2030年までに、各国の所得下位40%の人々の所得の伸び率を、国内平均を上回る数値で着実に達成し維持する。

指標

10.1.1

１人当たりの家計支出又は所得の成長率（人口の下位40%のもの、総人口のもの）

10.2

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、経済的地位やその他の状況にかかわらず、すべての人々に社会的・経済的・政治的に排除されず参画できる力を与え、その参画を推進する。

指標

10.2.1

中位所得の半分未満で生活する人口の割合（年齢、性別、障害者別）

10.3

差別的な法律や政策、慣行を撤廃し、関連する適切な立法や政策、行動を推進することによって、機会均等を確実にし、結果の不平等を減らす。

指標

10.3.1

国際人権法の下で禁止されている差別の理由において、過去12か月の間に差別又は嫌がらせを個人的に感じたと報告した人口の割合
(指標16.b.1と同一指標)

10.4

財政、賃金、社会保障政策といった政策を重点的に導入し、さらなる平等を着実に達成する。

指標

10.4.1

GDP労働分配率

10.4.2

財政政策の再分配インパクト

10.5

世界の金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

指標

10.5.1

金融健全性指標

10.6

より効果的で信頼でき、説明責任のある正当な制度を実現するため、地球規模の経済および金融に関する国際機関での意思決定における開発途上国の参加や発言力を強める。

指標

10.6.1

国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合
(指標16.8.1と同一指標)

10.7

計画的でよく管理された移住政策の実施などにより、秩序のとれた、安全かつ正規の、責任ある移住や人の移動を促進する。

指標

10.7.1

従業者が移住先の国で稼いだ月収に占める、その従業者が移住先の国で仕事を探すに当たって（自ら）負担した費用の割合

10.7.2

秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する移住政策を持つ国の数

10.7.3

国外の目的地への移住途中に死亡・行方不明になった人々の数

10.7.4

難民の人口の割合(出身国別)

実施手段

10.a

世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対して「特別かつ異なる待遇（S&D）」の原則を適用する。

指標

10.a.1

後発開発途上国や開発途上国からの輸入品に適用されるゼロ関税の関税分類品目（タリフライン）の割合

10.b

各国の国家計画やプログラムに従って、ニーズが最も大きい国々、特に後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国、内陸開発途上国に対し、政府開発援助（ODA）や海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

指標

10.b.1

開発のためのリソースフローの総額（受援国及び援助国、フローの流れ（例：ODA、外国直接投資、その他）別）

10.c

2030年までに、移民による送金のコストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超える送金経路を完全になくす。

指標

10.c.1

総送金額の割合に占める送金コスト