具体的な目標

16.1

すべての場所で、あらゆる形態の暴力と暴力関連の死亡率を大幅に減らす。

指標

16.1.1

10万人当たりの意図的な殺人行為による犠牲者の数（性別、年齢別）

16.1.2

10万人当たりの紛争関連の死者の数（性別、年齢、原因別）

16.1.3

過去12か月において
(a) 身体的暴力、(b) 精神的暴力、(c)性的暴力を受けた人口の割合

16.1.4

自身の居住区地域を一人で歩いても安全と感じる人口の割合

16.2

子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形態の暴力、そして子どもの拷問をなくす。

指標

16.2.1

過去 １か月における保護者等からの身体的な暴力及び/又は心理的な攻撃を受けた１歳～17歳の子供の割合

16.2.2

10万人当たりの人身取引の犠牲者の数（性別、年齢、搾取形態別）

16.2.3

18歳までに性的暴力を受けた18歳〜29歳の若年女性及び男性の割合

16.3

国および国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々が平等に司法を利用できるようにする。

指標

16.3.1

過去12か月間に暴力を受け、所管官庁又はその他の公的に承認された紛争解決機構に対して、被害を届け出た者の割合

16.3.2

刑務所の総収容者数に占める判決を受けていない勾留者の割合

16.3.3

過去2年間に紛争を経験し、公式又は非公式の紛争解決メカニズムにアクセスした人口の割合 (メカニズムの種類別)

16.4

2030年までに、違法な資金の流れや武器の流通を大幅に減らし、奪われた財産の回収や返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

指標

16.4.1

内外の違法な資金フローの合計額（USドル）

16.4.2

国際的な要件に従い、所管当局によって、発見/押収された武器で、その違法な起源又は流れが追跡/立証されているものの割合

16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減らす。

指標

16.5.1

過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった人の割合

16.5.2

過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった企業の割合

16.6

あらゆるレベルにおいて、効果的で説明責任があり透明性の高いしくみを構築する。

指標

16.6.1

当初承認された予算に占める第一次政府支出（部門別、（予算別又は類似の分類別））

16.6.2

最後に利用した公共サービスに満足した人の割合

16.7

あらゆるレベルにおいて、対応が迅速で、だれも排除しない、参加型・代議制の意思決定を保障する。

指標

16.7.1

国全体における分布と比較した、国・地方の公的機関((a) 議会、(b) 公共サービス及び(c)司法を含む。)における性別、年齢別、障害者別、人口グループ別の役職の割合

16.7.2

国の政策決定過程が包摂的であり、かつ応答性を持つと考える人の割合（性別、年齢別、障害者及び人口グループ別）

16.8

グローバル・ガバナンスのしくみへの開発途上国の参加を拡大・強化する。

指標

16.8.1

国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合
(指標10.6.1と同一指標）

16.9

2030年までに、出生登録を含む法的な身分証明をすべての人々に提供する。

指標

16.9.1

5歳以下の子供で、行政機関に出生登録されたものの割合(年齢別)

16.10

国内法規や国際協定に従い、だれもが情報を利用できるようにし、基本的自由を保護する。

指標

16.10.1

過去12か月間にジャーナリスト、メディア関係者、労働組合員及び人権活動家の殺害、誘拐、強制失踪、恣意的拘留及び拷問について立証された事例の数

16.10.2

情報へのパブリックアクセスを保障した憲法、法令、政策の実施を採択している国の数

実施手段

16.a

暴力を防ぎ、テロリズムや犯罪に立ち向かうために、特に開発途上国で、あらゆるレベルでの能力向上のため、国際協力などを通じて関連する国家機関を強化する。

指標

16.a.1

パリ原則に準拠した独立した国内人権機関の存在の有無

16.b

持続可能な開発のための差別的でない法律や政策を推進し施行する。

指標

16.b.1

国際人権法の下で禁止されている差別の理由において、過去12か月の間に差別又は嫌がらせを個人的に感じたと報告した人口の割合
(指標10.3.1と同一指標)