具体的な目標

12.1

先進国主導のもと、開発途上国の開発状況や能力を考慮しつつ、すべての国々が行動を起こし、「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）」を実施する。

指標

12.1.1

持続可能な消費と生産への移行を支援することを目的とした政策手段を開発、採用、又は実施している国の数

12.2

2030年までに、天然資源の持続可能な管理と効率的な利用を実現する。

指標

12.2.1

マテリアルフットプリント(MF)、一人当たりMF及びGDP当たりのMF
(指標8.4.1と同一指標)

12.2.2

天然資源等消費量(DMC)、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC
(指標8.4.2と同一指標)

12.3

2030年までに、小売・消費者レベルにおける世界全体の一人あたり食品廃棄を半分にし、収穫後の損失を含めて生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす。

指標

12.3.1

a) 食料損耗指数、及び b) 食料廃棄指数

12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通して化学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減らす。

指標

12.4.1

有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供(報告)の約束・義務を果たしている締約国の数

12.4.2

(a)有害廃棄物の1人当たり発生量、(b)処理された有害廃棄物の割合(それぞれ処理方法別)

12.5

2030年までに、廃棄物の発生を、予防、削減（リデュース）、再生利用（リサイクル）や再利用（リユース）により大幅に減らす。

指標

12.5.1

各国の再生利用率、再生利用量(t)

12.6

企業、特に大企業や多国籍企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう促す。

指標

12.6.1

持続可能性に関する報告書を発行する企業の数

12.7

国内の政策や優先事項に従って、持続可能な公共調達の取り組みを促進する。

指標

12.7.1

持続可能な公的調達政策及び行動計画を実施している国の数

12.8

2030年までに、人々があらゆる場所で、持続可能な開発や自然と調和したライフスタイルのために、適切な情報が得られ意識がもてるようにする。

指標

12.8.1

(i)地球市民教育及び(ii)持続可能な開発のための教育が、(a)各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、主流化されているレベル
(指標4.7.1及び13.3.1と同一指標)

実施手段

12.a

より持続可能な消費・生産形態に移行するため、開発途上国の科学的・技術的能力の強化を支援する。

指標

12.a.1

発展途上国における再生可能エネルギー生産能力(1人当たりのワット数)
(指標7.b.1と同一指標)

12.b

雇用創出や地域の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

指標

12.b.1

観光の持続可能性の経済的及び環境的側面を測定するための標準的な計算ツールの導入

12.c

税制を改正し、有害な補助金がある場合は環境への影響を考慮して段階的に廃止するなど、各国の状況に応じて市場のひずみをなくすことで、無駄な消費につながる化石燃料への非効率な補助金を合理化する。その際には、開発途上国の特別なニーズや状況を十分に考慮し、貧困層や影響を受けるコミュニティを保護する形で、開発における悪影響を最小限に留める。

指標

12.c.1

GDPに対する化石燃料補助金(生産・消費)の割合