具体的な目標

11.1

2030年までに、すべての人々が、適切で安全・安価な住宅と基本的サービスを確実に利用できるようにし、スラムを改善する。

指標

11.1.1

スラム、インフォーマルな居住地及び不適切な住宅に居住する都市人口の割合

11.2

2030年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。

指標

11.2.1

公共交通機関へ容易にアクセスできる人口の割合（性別、年齢、障害者別）

11.3

2030年までに、すべての国々で、だれも排除しない持続可能な都市化を進め、参加型で差別のない持続可能な人間居住を計画・管理する能力を強化する。

指標

11.3.1

人口増加率と土地利用率の比率

11.3.2

定期的かつ民主的に運営されている都市計画及び管理に、市民社会が直接参加する仕組みがある都市の割合

11.4

世界の文化遺産・自然遺産を保護・保全する取り組みを強化する。

指標

11.4.1

全ての文化及び自然遺産の保全、保護及び保存における総支出額(資金源別(公的部門、民間部門)、遺産のタイプ別(文化、自然)、政府レベル別(国、地域、地方、市)

11.5

2030年までに、貧困層や弱い立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害を含め、災害による死者や被災者の数を大きく減らし、世界のGDP比における直接的経済損失を大幅に縮小する。

指標

11.5.1

10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数
(指標1.5.1及び13.1.1と同一指標)

11.5.2

災害によって起こった、グローバルなGDPに関連した直接経済損失、重要インフラへの被害及び基本サービスの途絶件数

11.6

2030年までに、大気環境や、自治体などによる廃棄物の管理に特に注意することで、都市の一人あたりの環境上の悪影響を小さくする。

指標

11.6.1

発生した都市ごみ全体のうち、収集され、管理された施設で処理された都市ごみの割合(都市別)

11.6.2

都市部における微粒子物質（例：PM2.5やPM10）の年平均レベル（人口で加重平均したもの）

11.7

2030年までに、すべての人々、特に女性、子ども、高齢者、障害者などが、安全でだれもが使いやすい緑地や公共スペースを利用できるようにする。

指標

11.7.1

各都市部の建物密集区域における公共スペースの割合の平均（性別、年齢、障害者別）

11.7.2

過去12か月における身体的又は性的ハラスメントの犠牲者の割合（性別、年齢、障害状況、発生場所別）

実施手段

11.a

各国・各地域の開発計画を強化することにより、経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートする。

指標

11.a.1

次のような国家都市政策又は地域開発計画を持つ国の数:(a)人口動態に対応する、(b)バランスの取れた領土開発を確保する、(c)地方財政スペースを拡大する

11.b

2020年までに、すべての人々を含むことを目指し、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目的とした総合的政策・計画を導入・実施する都市や集落の数を大幅に増やし、「仙台防災枠組2015-2030」に沿って、あらゆるレベルで総合的な災害リスク管理を策定し実施する。

指標

11.b.1

仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数
(指標1.5.3及び13.1.2と同一指標)

11.b.2

国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合
(指標1.5.4及び13.1.3と同一指標)

11.c

財政・技術支援などを通じ、現地の資材を用いた持続可能でレジリエントな建物の建築について、後発開発途上国を支援する。