具体的な目標

14.1

2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含め、特に陸上活動からの汚染による、あらゆる種類の海洋汚染を防ぎ大幅に減らす。

指標

14.1.1

(a)沿岸富栄養化の指標、(b)プラスチックごみの密度

14.2

2020年までに、重大な悪影響を回避するため、レジリエンスを高めることなどによって海洋・沿岸の生態系を持続的な形で管理・保護する。また、健全で豊かな海洋を実現するため、生態系の回復に向けた取り組みを行う。

指標

14.2.1

生態系を基盤とするアプローチを使用して海域を管理している国の数

14.3

あらゆるレベルでの科学的協力を強化するなどして、海洋酸性化の影響を最小限に抑え、その影響に対処する。

指標

14.3.1

承認された代表標本抽出地点で測定された海洋酸性度（pH）の平均値

14.4

2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業、破壊的な漁業活動を終わらせ、科学的根拠にもとづいた管理計画を実施する。これにより、水産資源を、実現可能な最短期間で、少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量（※11）のレベルまで回復させる。

指標

14.4.1

生物学的に持続可能なレベルの水産資源の割合

14.5

2020年までに、国内法や国際法に従い、最大限入手可能な科学情報にもとづいて、沿岸域・海域の少なくとも10％を保全する。

指標

14.5.1

海域に関する保護領域の範囲

14.6

2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる特定の漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を完全になくし、同様の新たな補助金を導入しない。その際、開発途上国や後発開発途上国に対する適切で効果的な「特別かつ異なる待遇（S&D）」が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可欠な要素であるべきだと認識する。

指標

14.6.1

IUU漁業（Illegal（違法）・Unreported（無報告）・Unregulated（無規制））と対峙することを目的としている国際的な手段の実施状況

14.7

2030年までに、漁業や水産養殖、観光業の持続可能な管理などを通じて、海洋資源の持続的な利用による小島嶼開発途上国や後発開発途上国の経済的便益を増やす。

指標

14.7.1

小島嶼開発途上国、後発開発途上国及び全ての国々のGDPに占める持続可能な漁業の割合

実施手段

14.a

海洋の健全性を改善し、海の生物多様性が、開発途上国、特に小島嶼開発途上国や後発開発途上国の開発にもたらす貢献を高めるために、「海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドライン」を考慮しつつ、科学的知識を高め、研究能力を向上させ、海洋技術を移転する。

指標

14.a.1

総研究予算額に占める、海洋技術分野に割り当てられた研究予算の割合

14.b

小規模で伝統的漁法の漁業者が、海洋資源を利用し市場に参入できるようにする。

指標

14.b.1

小規模・零細漁業のためのアクセス権を認識し保護する法令/規制/政策/制度枠組みの導入状況

14.c

「我々の求める未来」（※12）の第158パラグラフで想起されるように、海洋や海洋資源の保全と持続可能な利用のための法的枠組みを規定する「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」に反映されている国際法を施行することにより、海洋や海洋資源の保全と持続可能な利用を強化する。

指標

14.c.1

海洋及び海洋資源の保全と持続可能な利用のために「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」に反映されているとおり、国際法を実施する海洋関係の手段を、法、政策、機関的枠組みを通して、批准、導入、実施を推進している国の数

ターゲット：SDGsとターゲット新訳／指標：総務省仮訳 （※11）最大持続生産量：生物資源を減らすことなく得られる最大限の収獲のこと。おもにクジラを含む水産資源を対象に発展してきた資源管理概念。最大維持可能漁獲量とも言う。 （※12）「我々の求める未来」：2012年6月にブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議」（リオ＋20）で採択された成果文書。「The Future We Want」。