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今月6日に上院で20億ドル（約1950億円）の追加が可決され、翌日にオバマ大統領が署名した新車購入助成制度枠の拡大法案。7月に開始し、人気が高いこのプログラムを8月も継続させることがねらいだといわれますが、期待される効果には賛否両論の議論が続いています。

燃費効率の良い新車に買い替えると最大4500ドル（約44万円）が支給される同制度により、7月いっぱいで予想されていた20万台をはるかに上回る25万台もの買い替えが行われました。内訳は45%がアメリカ車、その他の海外メーカー車もほとんどがアメリカで生産された車で、プログラムのもうひとつのねらいである米経済への刺激策にもなっている様子です。

最も注目されるのは、ガソリン消費の抑制。米運輸省によると、大型車から小型車に替える人が多く、その効果は平均でリッター4キロほど。しかし、専門家によると、買い替えに出された大型車は毎日使っていた車でなく、セカンドカーがほとんど。1年に数マイルも走らない車であるため、そうした試算を疑問視する声も上がっています。

また、追加された20億ドルが今後どの程度持ち、助成額が尽きた後の対策については議題に上りませんでした。政府関係者は9月の頭には尽きてしまうと予想しています。