Think the Earth

ナイキ、スターバックス、リーバイス・ストラウスなど、米経済界をリードする大手5社と環境団体の Ceres が2008年11月に共同で立ち上げたCO2排出規制プロジェクト。今年3月12日にも、新たにイーベイ、ギャップなどの大企業が参加を表明しています。

先日BICEPが発表した主な目標には、CO2排出量を2020年までに1990年水準より25%以下まで減らし、2050年までにはさらに80%以下まで引き下げること、また、キャップ・アンド・トレード方式の排出権取引システムを立ち上げ、排出枠を100%取引可能にすることなどが盛り込まれました。BICEPは政府に対しても、エネルギー効率を少なくとも現状の2倍にすること、また、低所得層に向けて環境関連の仕事を創出することなど、積極的な政策を求めています。

アメリカでは近年、BICEP以外にも、石油企業大手のコノコフィリップスやゼネラル・モーターズが環境団体の環境防衛基金や天然資源防衛委員会と USCAP （U.S. Climate Action Partnership )を立ち上げるなど、環境団体がビジネスグループと協力するケースが見られるようになっています。こういったアメリカ経済を支える大企業が協力する環境プロジェクトに期待がかかります。