具体的な目標

8.1

各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率7%のGDP成長率を保つ。

指標

8.1.1

一人当たりの実質GDPの年間成長率

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。

指標

8.2.1

就業者一人当たりの実質GDPの年間成長率

8.3

生産的な活動、働きがいのある人間らしい職の創出、起業家精神、創造性やイノベーションを支援する開発重視型の政策を推進し、金融サービスの利用などを通じて中小零細企業の設立や成長を促す。

指標

8.3.1

総雇用におけるインフォーマル雇用の割合(部門、性別ごと)

8.4

2030年までに、消費と生産における世界の資源効率を着実に改善し、先進国主導のもと、「持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組み」に従って、経済成長が環境悪化につながらないようにする。

指標

8.4.1

マテリアルフットプリント（MF）、一人当たりMF及びGDP当たりのMF
（指標12.2.1と同一指標）

8.4.2

天然資源等消費量(DMC)、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC
(指標12.2.2と同一指標)

8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての女性と男性にとって、完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を実現し、同一労働同一賃金を達成する。

指標

8.5.1

労働者の平均時給(性別、年齢、職業、障害者別)

8.5.2

失業率（性別、年齢、障害者別）

8.6

2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

指標

8.6.1

就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない15～24歳の若者の割合

8.7

強制労働を完全になくし、現代的奴隷制と人身売買を終わらせ、子ども兵士の募集・使用を含めた、最悪な形態の児童労働を確実に禁止・撤廃するための効果的な措置をただちに実施し、2025年までにあらゆる形態の児童労働をなくす。

指標

8.7.1

児童労働者（５～17歳）の割合と数（性別、年齢別）

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある人々を含め、すべての労働者を対象に、労働基本権を保護し安全・安心な労働環境を促進する。

指標

8.8.1

労働者100,000人当たりの致命的及び非致命的な労働災害 (性別、移住状況別)

8.8.2

国際労働機関（ILO）原文ソース及び国内の法律に基づく、労働権利（結社及び団体交渉の自由）における国内コンプライアンスのレベル（性別、移住状況別）

8.9

2030年までに、雇用創出や各地の文化振興・産品販促につながる、持続可能な観光業を推進する政策を立案・実施する。

指標

8.9.1

全GDP及びGDP成長率に占める割合としての観光業の直接GDP

8.10

すべての人々が銀行取引、保険、金融サービスを利用できるようにするため、国内の金融機関の能力を強化する。

指標

8.10.1

成人10万人当たりの商業銀行の支店数及びATM数

8.10.2

銀行や他の金融機関に口座を持つ、又はモバイルマネーサービスを利用する成人（15歳以上）の割合

実施手段

8.a

「後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）」などを通じて、開発途上国、特に後発開発途上国に対する「貿易のための援助（AfT）」を拡大する。

指標

8.a.1

貿易のための援助に対するコミットメントや支出

8.b

2020年までに、若者の雇用のために世界規模の戦略を展開・運用可能にし、国際労働機関（ILO）の「仕事に関する世界協定」を実施する。

指標

8.b.1

国家雇用戦略とは別途あるいはその一部として開発され運用されている若年雇用のための国家戦略の有無