具体的な目標

13.1

すべての国々で、気候関連の災害や自然災害に対するレジリエンスと適応力を強化する。

指標

13.1.1

10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数
(指標1.5.1及び11.5.1と同一指標)

13.1.2

仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数
(指標1.5.3及び11.b.1と同一指標)

13.1.3

国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合
(指標1.5.4及び11.b.2と同一指標)

13.2

気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合する。

指標

13.2.1

国連気候変動枠組条約事務局に報告されている国が決定する貢献、長期戦略、国内適応計画及び適応報告書を有する国の数
(指標13.b.1と同一指標)

13.2.2

年間温室効果ガス総排出量

13.3

気候変動の緩和策と適応策、影響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力、組織の対応能力を改善する。

指標

13.3.1

(i)地球市民教育及び(ii)持続可能な開発のための教育が、(a)各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、主流化されているレベル
(指標4.7.1及び12.8.1と同一指標)

実施手段

13.a

重要な緩和行動と、その実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で調達するという目標への、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）を締約した先進国によるコミットメントを実施し、可能な限り早く資本を投入して「緑の気候基金」の本格的な運用を開始する。

指標

13.a.1

2025年までの1,000億ドルコミットメントという継続的な既存の集団動員目標に関連して、1年当たりに提供及び動員された金額(米 ドル)

13.b

女性や若者、地域コミュニティや社会の主流から取り残されたコミュニティに焦点を当てることを含め、後発開発途上国や小島嶼開発途上国で、気候変動関連の効果的な計画策定・管理の能力を向上させるしくみを推進する。

指標

13.b.1

国連気候変動枠組条約事務局に報告されている国が決定する貢献、長期戦略、国内適応計画及び適応報告書を有する後発開発途上国及び小島嶼開発途上国の数
(指標13.2.1と同一指標)

ターゲット：SDGsとターゲット新訳／指標：総務省仮訳 *国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的な対応について交渉を行う最優先の国際的政府間対話の場であると認識している。