具体的な目標

資金/Finance

17.1

税金・その他の歳入を徴収する国内の能力を向上させるため、開発途上国への国際支援などを通じて、国内の資金調達を強化する。

指標

17.1.1

GDPに占める政府収入合計の割合(収入源別)

17.1.2

国内予算における、自国内の税収が資金源となっている割合

17.2

開発途上国に対する政府開発援助（ODA）をGNI（※15）比0.7%、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとした多くの先進国による公約を含め、先進国はODAに関する公約を完全に実施する。ODA供与国は、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討するよう奨励される。

指標

17.2.1

OECD/DACによる寄与のGNIに占める純ODA総額及び後発開発途上国を対象にした額

17.3

開発途上国のための追加的な資金を複数の財源から調達する。

指標

17.3.1

国民総所得の割合としての外国直接投資、政府開発援助、南南協力

17.3.2

GDP総額に占める送金額(USドル)

17.4

必要に応じて、負債による資金調達、債務救済、債務再編などの促進を目的とした協調的な政策を通じ、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、債務リスクを軽減するために重債務貧困国（HIPC）の対外債務に対処する。

指標

17.4.1

財及びサービスの輸出額に対する債務の割合

17.5

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入・実施する。

指標

17.5.1

後発開発途上国を含む開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施している国の数

技術/Technology

17.6

科学技術イノベーション（STI）に関する南北協力や南南協力、地域的・国際的な三角協力、および科学技術イノベーションへのアクセスを強化する。国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整を改善することや、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件で知識の共有を進める。

指標

17.6.1

100人当たりの固定インターネットブロードバンド契約数（回線速度別）

17.7

譲許的・特恵的条件を含め、相互に合意した有利な条件のもとで、開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発、移転、普及、拡散を促進する。

指標

17.7.1

環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散の促進を目的とした開発途上国のための基金の総額

17.8

2017年までに、後発開発途上国のための技術バンクや科学技術イノベーション能力構築メカニズムの本格的な運用を開始し、実現技術、特に情報通信技術（ICT）の活用を強化する。

指標

17.8.1

インターネットを使用している個人の割合

能力構築/Capacity-building

17.9

「持続可能な開発目標（SDGs）」をすべて実施するための国家計画を支援するために、南北協力、南南協力、三角協力などを通じて、開発途上国における効果的で対象を絞った能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

指標

17.9.1

開発途上国にコミットした財政支援額及び技術支援額（南北、南南及び三角協力を含む）（ドル）

貿易/Trade

17.10

ドーハ・ラウンド（ドーハ開発アジェンダ＝DDA）の交渉結果などを通じ、世界貿易機関（WTO）のもと、普遍的でルールにもとづいた、オープンで差別的でない、公平な多角的貿易体制を推進する。

指標

17.10.1

世界中で加重された関税額の平均

17.11

2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍にすることを特に視野に入れて、開発途上国の輸出を大幅に増やす。

指標

17.11.1

世界の輸出額シェアに占める開発途上国と後発開発途上国の割合

17.12

世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が、透明・簡略的で、市場アクセスの円滑化に寄与するものであると保障することなどにより、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスをタイムリーに導入する。

指標

17.12.1

開発途上国、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国が直面している関税の平均

システム上の課題/Systemic issues

政策・制度的整合性/Policy and institutional coherence

17.13

政策協調や首尾一貫した政策などを通じて、世界的なマクロ経済の安定性を高める。

指標

17.13.1

マクロ経済ダッシュボード

17.14

持続可能な開発のための政策の一貫性を強める。

指標

17.14.1

持続可能な開発の政策の一貫性を強化するためのメカニズムがある国の数

17.15

貧困解消と持続可能な開発のための政策を確立・実施するために、各国が政策を決定する余地と各国のリーダーシップを尊重する。

指標

17.15.1

開発協力提供者ごとの、その国の持つ結果枠組み及び計画ツールの利用範囲

マルチステークホルダー・パートナーシップ/Multi-stakeholder partnerships

17.16

すべての国々、特に開発途上国において「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を支援するために、知識、専門的知見、技術、資金源を動員・共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完される、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を強化する 。

指標

17.16.1

持続可能な開発目標の達成を支援するマルチステークホルダー開発有効性モニタリング枠組みにおいて進捗を報告する国の数

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励し、推進する。

指標

17.17.1

インフラのために官民パートナーシップにコミットしたUSドルの総額

データ、モニタリング、説明責任/Data, monitoring and accountability

17.18

2020年までに、所得、ジェンダー、年齢、人種、民族、在留資格、障害、地理的位置、各国事情に関連するその他の特性によって細分類された、質が高くタイムリーで信頼性のあるデータを大幅に入手しやすくするために、後発開発途上国や小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築の支援を強化する。

指標

17.18.1

持続可能な開発目標のモニタリングのための統計能力指標

17.18.3

十分な資金提供とともに実施されている国家統計計画を持つ国の数（資金源別）

17.19

2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る、GDPを補完する尺度の開発に向けた既存の取り組みをさらに強化し、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

指標

17.19.1

開発途上国における統計能力の強化のために利用可能となった資源のドル額

17.19.2

a)a)少なくとも過去10年に人口・住宅センサスを実施した国の割合
b)出生届が100％登録され、死亡届が80％登録された国の割合

ターゲット：SDGsとターゲット新訳／指標：総務省仮訳 （※15）GNI：Gross National Incomeの頭文字を取ったもので、居住者が1年間に国内外から受け取った所得の合計のこと。国民総所得。