具体的な目標

9.1

経済発展と人間の幸福をサポートするため、すべての人々が容易かつ公平に利用できることに重点を置きながら、地域内および国境を越えたインフラを含む、質が高く信頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。

指標

9.1.1

全季節利用可能な道路の２km圏内に住んでいる地方の人口の割合

9.1.2

旅客と貨物量（交通手段別）

9.2

だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030年までに、各国の状況に応じて雇用やGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発開発途上国ではその割合を倍にする。

指標

9.2.1

GDPに占める製造業付加価値の割合及び一人当たり製造業付加価値

9.2.2

全就業者数に占める製造業就業者数の割合

9.3

より多くの小規模製造業やその他の企業が、特に開発途上国で、利用しやすい融資などの金融サービスを受けることができ、バリューチェーン（※10）や市場に組み込まれるようにする。

指標

9.3.1

産業の合計付加価値のうち小規模産業の占める割合

9.3.2

ローン又は与信枠が設定された小規模製造業の割合

9.4

2030年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・産業プロセスの導入を拡大する。

指標

9.4.1

付加価値の単位当たりのCO2排出量

9.5

2030年までに、開発途上国をはじめとするすべての国々で科学研究を強化し、産業セクターの技術能力を向上させる。そのために、イノベーションを促進し、100万人あたりの研究開発従事者の数を大幅に増やし、官民による研究開発費を増加する。

指標

9.5.1

GDPに占める研究開発への支出

9.5.2

100万人当たりの研究者（フルタイム相当）

実施手段

9.a

アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能でレジリエントなインフラ開発を促進する。

指標

9.a.1

インフラへの公的国際支援の総額（ODAその他公的フロー）

9.b

開発途上国の国内における技術開発、研究、イノベーションを、特に産業の多様化を促し商品の価値を高めるための政策環境を保障することなどによって支援する。

指標

9.b.1

全付加価値における中位並びに先端テクノロジー産業の付加価値の割合

9.c

情報通信技術（ICT）へのアクセスを大幅に増やし、2020年までに、後発開発途上国でだれもが当たり前のようにインターネットを使えるようにする。

指標

9.c.1

モバイルネットワークにアクセス可能な人口の割合（技術別）